建築基準法の基準値ってどの程度？災害に備えて覚えておきたい予備知識
建築基準法の適用範囲
建築基準法の適用範囲は、建築物・建築物の敷地・構造・設備・用途を規制対象としています。 一般建築物はこのすべてに含まれ、文化財や保安施設などは対象外。 建築基準法の構成では、建物の安全性や構造、防災・衛生を「単体規定」と定め、都市の防災や環境向上などの観点から定めたものを「集団規定」と区別しています。
建築基準法は単体と集団の規定に定められており、単体建築物と都市作りに関する集団的建築環境の安全性の確保を目的としている法律です。
建物の基礎強度を示すコンクリート圧縮強度
建物の建築材料には設計基準強度に沿った考えがあり、構造設計に用いられるコンクリートの強度をN/m㎡という単位で表します。旧来の設計基準強度は18N/m㎡が標準でした。これはコンクリートの面積が１㎟あたり18N（0.102kgf）の圧縮の力に耐えられることを表します。設計基準値はFcという単位で表示されることがあり、使用する場合はN/m㎡とは同義です。
近年は設計基準が24N/m㎡まで向上しており、数字が高いほど純粋に強度の高いコンクリートという目安になります。
耐震診断の単位となるIs値
Is値とは、耐震診断によって算出された建物の耐震性能を示す指標です。このIs値が大きいほど耐震性能が高いとされ、Is値は0.6以上が基準値。Is値0.3未満は大規模地震時に倒壊や崩壊の危険性が高く、0.3～0.6未満が倒壊や崩壊の恐れあると指標されています。
一般的にはIs値0.6以上で大規模な地震に対して倒壊や崩壊の危険性が低い建物とされ、国土交通省も構造耐震指標として推奨している指標です。ちなみに、文部科学省では構造耐震指標をIs値を0.7以上としています。