地震対策にも一戸建ての外壁調査や耐震診断はおすすめ！調査と診断方法を解説
戸建ての外壁調査費用は造りや築年数によって異なる
近年の戸建て造りであれば、基本的に通常の外壁調査と大きな違いはありません。外壁調査費用もほぼ相場通りですが、建物の素材や造り、築年数によって変わる場合があります。ビルやマンションは調査範囲が広く費用が高くなる傾向にありますが、戸建てだとそれよりも規模が小さいケースが多いです。
また、一戸建て住宅はホームインスペクターによる建物診断が行われているので、居住年数が長いなどの理由でもない限りは緊急性はそこまで高くありません。
耐震リフォーム工事をする際の注意点
耐震リフォームを始める前に、自宅の造りや外観のデザインを再度チェックしてください。自宅の造りによっては十分な耐震性能を得られない場合があります。例えば、外壁に耐震金具を取り付ける場合など、構造上取り付けにくい可能性もあります。窓の大きい・多い造りだと、規模を縮小させたり数を減らす改築が必要になることもあるでしょう。
また、耐震リフォームは基本的に建物全体を行うのが一般的です。部分リフォームだと家屋全体の耐震バランスが崩れ、かえって強度が下がる恐れがあるので注意しなければなりません。
戸建ての耐震診断調査には2つの調査と説明の義務がある
宅地建物取引業法施行規則により、旧耐震基準の建物はすべて耐震診断結果の調査と説明の義務があります。この法令は2022年5月18日に改正され、告知の義務化には宅地と建物の取引に公正性を保つための意図があるからです。
わかりやすく言えば、取引業者には重要事項説明として地震などを含む不測の損害を防ぐために調査と説明を義務付けられています。昨今の偽装問題の余波を受け、宅地購入者が安心・安全な生活を送れるための法令です。