耐震診断は耐震改修促進法の改正によって義務化された法律
耐震改修促進法とは?
耐震改修促進法とは、平成7年10月27日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律です。阪神・淡路大震災での被害を受け、地震に対する建築物の安全性の確保と耐震改修促進を目的としています。
耐震改修促進法に制定により、現在の耐震基準に満たさない建物は所有者が耐震診断を行い、耐震改修を務めるように義務づけられました。旧耐震基準の建物は近年の大規模地震に耐えられないケースが多く、その状況を鑑みて制定されたのです。
耐震診断の対象となる建物
に新耐震基準以前に建てられたものはすべて該当し、被災した際の被害規模が大きいとされ、安全性に不安があるとみなされた建物は改修・改築を義務付けられています。学校や体育館、病院などの不特定多数が利用する大規模の建物や施設。賃貸住宅や事務所、博物館や遊戯場などの民間施設や居住地が該当します。
耐震診断対象の建物には細かな診断基準が設けられており、国土交通省や各自治体、日本耐震診断協会などで確認することが可能です。
耐震診断の費用相場
RC造で延床面積が1,000㎡~3,000㎡の建物の場合、約1,000~約2,500 円/㎡とされています。建物の階数や規模によって費用は異なり、耐震診断で作成する図面作成費用も必要です。木造住宅の耐震診断料金は割高になり、延床面積が120㎡程度のフレーム状に組まれた在来軸組構法の建物なら約40万~50万円の費用が相場と言えるでしょう。
実際に耐震診断を実施する建物の図面の有無や、構造によって費用が異なるので見積もり相談をおすすめします。