建物の建築基準や耐震基準はどうやってチェックできる？確認方法を解説
建物の着工前に建築確認申請を行う
建物の建築基準は、各自治体の都市計画部・建築指導課が管轄しています。実際の建物の設計図の審査や検査を行い、建物の違反の取締りや建築計画概要書の閲覧・証明書の発行等の業務も行っている部署です。
建築基準法の問い合わせ先も同じ管轄なので、外壁調査に関する相談の総合窓口と言えるでしょう。基本的に各自治体や民間指定の確認検査機関が窓口です。新築だけでなく増改築の際にも建築確認申請は必要になるので、建物を新改築する際は必ず届け出ましょう。
建物の耐震診断には耐震技術認定者という国家資格が必要
建物の耐震強度を測る耐震診断は、平成25年に耐震改修促進法の改正で新たに義務化された法律です。耐震診断を行うには、耐震技術認定者の鑑定が必須。耐震技術認定者には「耐震技術認定者講習会」を受講し、試験に合格しなくてはなりません。
資格には一級・二級・木造建築士か木造建築工事業の実務経験が7年以上と会社が認めた者であることは条件です。試験に合格して資格補修者となった場合でも、3年ごとの更新受講が義務付けられています。
新耐震基準と旧耐震基準を見分ける方法
耐震基準の新旧の見分け方は、建築確認申請証明が発行された日付で確認できます。着工日を刻印している建物もありますが、証明書を実際に確認する方が確実です。建築確認申請証明は、受理されたら建築物の所有者に写しが返却されます。一軒家などの場合は、建築確認済証と検査済証を交付するのです。
どちらも紛失している場合、自治体の建築課の窓口で「確認台帳記載事項証明」を発行してもらうことで確認が可能です。申請方法は自治体ごとに異なるので、確認したい方は窓口へ問い合わせしてみましょう。